利用規約

本規約は、グランリッジ株式会社（以下「当社」といいます）が運営するプラットフォーム「THE Loop」（以下「本サービス」といいます）の利用に関し、本サービスを利用する方（以下「ユーザー」といいます）に安心してご利用いただくため、本規定を設けています。

第１条（定義とサービスの性質）

１．本規約における用語の定義は以下の通りとします。
1）「ユーザー」：本サービスのアカウント登録を行う個人。
2）「管理者」：グループを作成し管理・運営を行うユーザー。
3）「グループ」：管理者が運営する集団。
4）「会費等」：会費、参加費、視聴料その他グループ内で収受される金員。

２．本サービスは、スレッド、スケジュールなどの各種機能を有するグループ運営プラットフォーム、およびそれに付随する決済管理システムを当社が提供するものです。実際のグループ運営、サービスの提供および金員の収受は、管理者が自らの責任で行います。

３．本サービスにおける決済は、管理者がユーザーから会費等を受領する行為を当社が媒介する「代理受領スキーム」であり、当社がユーザーの金員を預かるものではありません。グループ運営、機能の利用、および決済に関するトラブルは、当事者間で解決するものとします。

第２条（アカウント登録と利用資格）

１．ユーザーは、本サービスにおいて本名（実名）で登録することを原則とします。

２．本サービスの利用資格は満13歳以上です。13歳未満の方は本サービスを利用することはできません。なお、当社は決済情報の登録等を通じて、ユーザーの本人確認を行う場合があります。

３．18歳未満（または居住国の成人年齢未満）のユーザーが本サービスを利用する場合、グループへの登録および決済を含め、事前に親権者など法定代理人による同意を得るものとします。未成年者が同意を得たと偽って本サービスを利用した場合、本サービスにおける一切の法律行為を取り消することはできません。

４．グループへの加入可否は管理者の判断によるものであり、当社は一切関与せず、責任も負いません。

５．本サービスは、非営利団体、学会、OB/OG会および任意コミュニティ等の利用を対象として設計されており、一般企業、営利目的の団体、またはその他当社が不適切と判断した法人の利用はできません。これらに該当することが判明した場合、当社は事前の通知なくアカウントを停止できるものとします。

第３条（登録内容の修正および退会）

１．ユーザーは、登録情報に変更が生じた場合、遅滞なく修正を行うものとします。

２．グループからの退会（継続決済の停止を含む）は、原則として管理者の承認（削除・解除）をもって完了します。

３．アカウント削除を希望する場合、継続決済が解除されている場合に限り、所定の手続きで削除可能です。ただし、管理者が正当な理由なく承認（削除・解除）に応じない等、当社がやむを得ないと判断した場合は、当社にて対応を行うことができるものとします。

第４条（支払方法）

１．当社は、ユーザーが登録した決済方法により、管理者の指示に基づき決済管理を代行します。

２．ユーザーは、会費等の支払に関しクレジットカード払いを選択した場合、かかる請求手続が継続的に行われることを予め承諾するものとします。

３．クレジットカード決済が否認された場合、ユーザーは直ちに他の支払方法により期限内に支払うものとします。

４．本サービスの利用に伴うシステム利用料、手数料、および有料オプション利用料（以下「利用料金等」といいます）の具体的な金額、算出方法、および決済にかかる諸条件は、別途定める「管理者ガイドライン」または本サービス上の購入・設定画面に記載の通りとします。

５．利用料金等の表示は原則として税別（外税）価格であり、法令に基づき適用される消費税、売上税（Sales Tax）、その他の公租公課が別途加算されます。

６．有料オプション（ストレージ容量の拡張等）の利用料は「グループ単位」で計算され、月の途中で解約またはグループ削除が行われた場合であっても、日割り計算による返金または減額は行いません。

７．利用料金等が支払期日までに決済されなかった場合、当社は当該グループまたはアカウントの機能の一部もしくは全部を停止できるものとします。

第５条（専門家報酬管理機能の利用および電子交付への同意）

１．本サービスが提供する専門家報酬管理機能（報酬額の入力、源泉徴収税額の自動算出、および支払調書の作成・表示機能を含みますが、これらに限りません）は、グループとユーザー（専門家）間の報酬管理および税額計算を補助するためのシステム（ツール）の提供に留まるものです。

２．当社は、本機能によって自動算出される税額および作成される支払調書等の試算結果について、その正確性、完全性、適法性、最新性、または特定の税務目的に適合することについて、何ら保証するものではありません。ユーザーおよび管理者は、実際の金銭の支払、源泉徴収および税務申告を、自己の責任と負担において行うものとします。

３．ユーザーおよび管理者は、本サービスを利用することにより、所得税法等の法令に基づき交付される支払調書その他の書面について、本サービス内での画面表示または電子ファイルのダウンロードによる方法（電子交付）により交付されることに予め同意するものとします。

第６条（個人情報の共有・取扱い）

１．ユーザー情報（氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス等）は、グループ運営および決済に必要な範囲で、管理者、加盟店および当社の間で共有されます。

２．クレジットカード情報等の決済詳細は、決済代行会社が保持するものとし、当社および管理者はこれを直接保持しません。

３．詳細は、別途定める「個人情報保護方針」に従うものとします。

第７条（パスワードの管理）

１．ユーザーは、自己の責任と費用で通信機器、ソフトウェアおよびインターネット環境を準備するものとします。

２．ユーザーは、当社および管理者からのメール、およびアプリ内のプッシュ通知を常に受信できるよう設定するものとします。

第８条（パスワード等の管理）

１．ユーザーは、自己のパスワードを第三者に知られないよう適切に管理し、盗用や不正利用の疑いがある場合は、速やかに管理者および当社へ通知するものとします。

２．当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、パスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害に関し一切の責任を負いません。

第９条（禁止事項）

ユーザーは、以下の行為を行ってはなりません。違反した場合、当社は事前の通知なく利用停止またはアカウント削除を行えるものとします。
1）他者の財産、プライバシー、知的財産権を侵害する行為。
2）虚偽の情報登録、または実名以外での登録。
3）本サービスの運営を妨害する行為、またはシステムに過度な負荷をかける行為。
4）公序良俗に反する行為、ハラスメント、誹謗中傷、または犯罪に結びつく行為。
5）当社が承認していない営業、宣伝、勧誘、または営利目的の行為。
6）配信される動画等のコンテンツを、画面録画、キャプチャ撮影、または無断で転載・共有する行為。
7）資金洗浄（マネーロンダリング）または不当な資金移動を疑われる行為。
8）本サービスの逆コンパイル、解析、改変を行う行為。

第１０条（サービスの中止・中断）

１．当社は、システムの保守、不可抗力（天災、停電等）、または運用上の必要が生じた場合、事前の通知なくサービスの一部または全部を一時中断または停止できるものとします。

２．前項の中止等によりユーザーに損害が生じた場合でも、当社の故意または重過失による場合を除き、当社は会費の払い戻しおよび損害賠償の責任を負いません。

第１１条（当社の責任および非保証・免責）

１．当社は、ユーザーと管理者の間の契約内容や提供サービスの質、および専門家報酬管理機能の利用に伴うユーザー間の合意内容等について何ら保証せず、責任を負いません。

２．当社は、原則として会費等の払い戻しを行いません。管理者の指示により当社が返金事務を代行する場合、返金手数料等はユーザーまたは管理者の負担とします。

３．何らかの理由により当社が損害賠償責任を負う場合であっても、当社の賠償責任は、ユーザーに直接かつ現実に生じた通常の損害（逸失利益、間接損害等を除く）の範囲に限定され、かつ、過去3ヶ月間に当該ユーザーから当社が受領した利用料等の額（利用料等がない場合は一律1万円）を上限とします。ただし、当社に故意または重大な過失がある場合はこの限りではありません。

４．当社は、本サービス内において提供される自動要約機能（AI等を用いたものを含みます）の出力結果について、その正確性、適切性、信頼性について何ら保証するものではなく、当該機能の利用によりユーザーまたは管理者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第１２条（知的財産権）

１．本サービスを通じて配信される動画、画像、テキスト等のコンテンツに関する著作権は、当社または正当な権限を有する管理者および配信者に帰属します。

第１３条（反社会的勢力の排除）

１．ユーザーは、反社会的勢力に該当しないこと、および暴力的行為等を行わないことを表明し、保証します。違反した場合、当社は催告なく直ちにアカウントを削除できるものとします。

第１４条（規約の変更）

１．当社は、ユーザーの個別の承諾を得ることなく、本規約を変更できるものとします。重大な変更の場合は適切な周知を行い、周知後に利用を継続したユーザーは変更に同意したものとみなします。

第１５条（言語）

１．本規約の日本語版と翻訳版に齟齬がある場合は、日本語版を優先するものとします。

第１６条（準拠法・管轄裁判所）

１．日本法を準拠法とし、福岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

２０２６年５月１日制定　グランリッジ株式会社